【配偶者ビザ】日本滞在日数が少ないと更新や5年取得は不利?海外往復が多いご夫婦の更新対策

「夫(妻)の仕事の都合で、海外と日本を行き来する生活を送っている」 「病気治療や家族の事情で配偶者より先に日本へ帰国したため、パートナーの年間滞在日数が少ない」
このように、国際結婚をされたご夫婦の中で特に多くいただくご相談が、「日本での滞在日数が少ない状態で配偶者ビザの更新ができるのか」というお悩みです。
「配偶者ビザ(日本人の配偶者等)」をお持ちの方で、海外出張や海外生活が多く年間100日前後(あるいはそれ以下)しか日本に滞在していない場合、次の更新で在留期間が短縮されたり、最悪の場合は不許可になったりするリスクが高まります。さらに、最長の「5年ビザ」を狙う上でも大きなハードルとなります。
今回は、海外往復が多く日本での滞在日数が少ないご夫婦に向けて、出入国在留管理局(入管)の審査で見られるポイントと、更新を成功させるための具体的な実務対策(理由書・立証書類)を分かりやすく解説します!
1. なぜ「滞在日数が少ない」と配偶者ビザの更新で不利になるのか?
結論から言うと、配偶者ビザの更新審査において、「日本での実際の居住実態(滞在日数)」は最も厳しくチェックされる項目の一つです。
入管が滞在日数を重視する理由は主に以下の2点です。
「生活拠点が日本にない」と判断されるリスク
配偶者ビザは「日本で夫婦として生活すること」を前提とした在留資格です。年間の大半を海外で過ごしている場合、入管からは「生活の本拠は海外にあり、日本に在留資格を保持する必要がないのではないか」とみなされやすくなります。
「同居実態・夫婦生活の実体」への疑い
夫婦が長期間別々に暮らしている場合、たとえ法的に結婚していても「実質的な夫婦生活が破綻しているのではないか」「偽装結婚や名義貸しではないか」という疑念を抱かれる原因になります。
特に、次回の更新で「3年ビザ」や「5年ビザ」へのステップアップを目指している場合、安定した居住実態がないと判断されると「1年ビザ」に据え置かれたり、期間短縮されたりする可能性が高くなります。
2. 海外往復が多くても許可を得るための3つの立証ポイント
仕事や病気などの「やむを得ない事情」で日本滞在日数が少なくなってしまう場合、ただ単に申請書類を提出するだけでは不許可のリスクを避けられません。
配偶者ビザで滞在日数が少ない状態での更新を成功させるには、以下の3つのポイントを客観的な証拠とともに理由書で主張することが不可欠です。
① 海外滞在が多くなる「合理的かつやむを得ない理由」の立証
なぜ日本を長期不在にしなければならないのか、明確な理由を説明します。
仕事上の理由(例):
海外の政府機関やグローバル企業に勤務しており、業務の性質上、海外と日本を頻繁に往復せざるを得ない(雇用契約書、出張命ぜられ書、海外赴任令などを提出)。
医療・健康上の理由(例):
配偶者側(日本人)が持病の治療や通院のため日本に先行帰国して拠点を置く必要があり、外国籍の配偶者がそれを支える形で往復している(診断書、通院証明書、医療費の領収書などを提出)。
② 「生活と経済の拠点」が日本にあることの証明
滞在日数が少なくても、夫婦の生活基盤が日本にあることを客観的資料で示します。
日本国内に持ち家または賃貸物件(住居)を確保し、維持していること。
日本で適切に住民登録を行い、税金や公的義務を遅滞なく納付していること。
海外での収入から日本国内の口座や生活費へ適切な送金が行われている実績。
③ 夫婦が常に行動を共にし、協力している実態の提示
「離れて暮らしているのではなく、可能な限り夫婦で一緒に行動している」事実をアピールします。
出張や移動の際にも可能な限り夫婦で同行している飛行機の搭乗券(航空券の控え)やパスポートの出入国スタンプ。
海外滞在中・日本滞在中の夫婦の生活写真、SNSでの連絡履歴など。
3. 5年ビザ取得や更新に向けた実務上の挽回策(理由書の重要性)
配偶者ビザで滞在日数が少ない状態の更新において、合否を分ける最大の鍵は行政書士が作成する「詳細な理由書(事情説明書)」です。
申請書類の提出欄にはない「背景や将来の展望」を入管審査官へ説得力をもって説明する必要があります。
今後の生活計画の提示:
「現在は海外往復が多いが、将来的にはいつ頃日本へ完全帰国・定着する予定か」というロードマップを示す。
法遵守と誠実さの主張:
日数が少ない理由を隠さず正直に開示し、その上で日本の法律を守り誠実に生活している実績を裏付ける。
事前の準備なしに手探りで申請してしまうと、「日本にあまりいないから不許可」という悲しい結果になりかねません。
4. まとめ:滞在日数に不安がある方は専門家へご相談を
配偶者ビザの審査では、単に結婚しているという事実だけでなく、「日本で夫婦としてどのように暮らしているか」という実態が厳しく問われます。
特に海外出張が多いご職業の方や、ご病気などの事情で一時的に離れて生活せざるを得ないご夫婦の場合、早期からの立証書類の収集と戦略的な理由書の作成が成否を分けます。
当事務所では、海外往復が多く配偶者ビザの滞在日数が少ない方の更新や、将来の5年ビザ・永住権取得を見据えたビザコンサルティングを行っております。
英語でのカウンセリング・ヒアリングに対応(英検1級保持)
外国籍の配偶者様からも直接英語でお仕事の状況や海外渡航の経緯をヒアリングし、通訳なしで正確な立証書類の組み立てを行います。
「来年はさらに日本滞在が減りそうで更新が心配」「滞在日数が少ないけれど5年ビザを狙いたい」とお悩みの方は、ぜひ一度当事務所までお気軽にご相談ください。

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