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【配偶者ビザ】日本人と離婚したらどうなる?14日以内の届出と日本に留まるための変更ガイド

執筆者の写真: Maki Onodera
Maki Onodera
11月13日
読了時間: 4分

お互いに距離を置いて頬杖をつく女性と男性(日本人配偶者との離婚と配偶者ビザの切り替え・届出義務に関する解説イメージ)

「日本人パートナーと離婚することになったけれど、私のビザはどうなってしまうのだろう?」

「離婚したら、すぐに日本から帰国(強制送還)しなければいけないの?」

日本人と結婚して「配偶者ビザ(日本人の配偶者等)」で日本に滞在されている方にとって、離婚は今後の日本での生活を左右する非常に切実な問題です。

 

結論から言うと、配偶者ビザで日本人と離婚したからといって、即日ビザが失効して強制送還になるわけではありません。

 

しかし、法的に定められた届出を行わなかったり、手続きを放置したりすると、不法滞在のリスクが生じるため注意が必要です。

 

今回は、離婚後に配偶者ビザがどうなるのかという疑問をはじめ、必ず行うべき入管手続きや、離婚後も日本に住み続けるためのビザ変更の選択肢について詳しく解説します!

 

1. 離婚後、最初に行うべき重要手続き:「14日以内の届出」

離婚が成立したら、まず最初に行わなければならないのが入管(出入国在留管理局)への届出です。


入管法(第19条の16)により、配偶者ビザをお持ちの方は、離婚が成立した日から14日以内に「配偶者に関する届出(離婚の届出)」を提出することが義務付けられています。


  • 提出方法: インターネット(入管電子届出システム)、郵送、または入管窓口への持参

  • 届出を怠った場合のリスク: 罰則の対象となるだけでなく、将来別のビザへ変更申請する際に「素行不良・法不遵守」とみなされ、不許可のリスクが高まります。

 

2. 離婚後のビザはいつまで有効?「6ヶ月ルール」の真実

「在留カードの有効期限がまだ2年残っているから大丈夫」と考えて過ごすのは非常に危険です。


配偶者ビザをお持ちの方が離婚した場合、在留カードの期限にかかわらず、配偶者としての活動を6ヶ月以上行っていなければ在留資格の取消対象(入管法第22条の4)となります。

つまり、離婚後は配偶者ビザのまま日本に留まり続けることはできず、「6ヶ月以内(実質的にはできるだけ速やか)に別の在留資格へ変更する」か「日本から出国する」かを選択しなければなりません。

 

3. 離婚後も日本に住み続けるための主なビザ変更選択肢

「離婚後も仕事や生活の拠点がある日本に残り続けたい」という場合、適切なビザへの変更申請を行います。主な選択肢は以下の通りです。

 

① 「定住者ビザ(離婚定住)」への変更

一定の要件を満たしている場合、「定住者」への変更が認められる可能性があります。


  • 日本人の実子(子ども)を育てている場合: 親権を持ち、日本で子どもを養育・監護している実態があれば許可される可能性が高くなります。

  • 子どもがいない場合: 正常な婚姻生活が概ね3年以上続いており、独立して生活できる収入(生計維持能力)や身元保証人、誠実な素行が求められます。

 

② 「就労ビザ(技術・人文知識・国際業務など)」への変更

大学卒業以上の学歴や関連する実務経験があり、日本企業でフルタイム勤務(または内定)している場合は、就労ビザへの変更が現実的なルートとなります。

 

③ 「経営・管理ビザ」への変更

日本で起業して事業をスタートさせる資金(資本金)や具体的な事業計画が準備できる場合は、経営・管理ビザへの変更を目指すことも可能です。

 

4. 離婚後のビザ変更で入管が厳しく審査するポイント

離婚後のビザ変更申請では、入管審査官から以下のような点が厳格にチェックされます。


  • 婚姻実態の真正性: これまでの結婚生活が偽装結婚や名義貸しではなく、真実のものであったか。

  • 独立した生計維持能力: パートナーの収入に頼らず、自分一人(または子どもの養育も含めて)で日本で生活していける収入や資産があるか。

  • 素行および納税・社会保険の履行: 過去に年金や税金を滞納しておらず、日本の法律を守って生活しているか。

 

5. まとめ:配偶者ビザで離婚したらどうなる?早めの専門家相談を

配偶者ビザで日本人と離婚したらどうなるのかという不安に対しては、「正しい手順で届出を行い、6ヶ月以内に自分の状況に合った新しいビザへ切り替えることで、引き続き日本に住み続ける道がある」というのが答えです。

 

離婚後のビザ変更手続きは提出書類も多く、個別の事情(婚姻期間、子どもの有無、収入状況)によって最適な戦略が大きく異なります。

 

離婚後のビザ変更・在留資格コンサルティング

Maki国際法務行政書士事務所では、離婚に伴うビザ変更や将来の在留プランに関する法務コンサルティングを行っております。

 

  • 英語での直接カウンセリングに対応(英検1級保持):

非常にデリケートな離婚手続きや今後の生活プランについて、外国籍ご本人様から直接英語でお話を伺い、言語の壁なく最適なビザロードマップを構築します。

「離婚後のビザ変更について自分にどの選択肢があるか知りたい」「不許可のリスクを避けて手続きを進めたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。


 

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