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【2026年10月改定】「日本に10年いれば永住権が取れる」は大勘違い?審査厳格化で変わった条件と注意点

執筆者の写真: Maki Onodera
Maki Onodera
7時間
読了時間: 5分

職場の同僚たちに囲まれ、眼鏡を外して笑顔を見せる外国人女性(2026年10月改定の永住権の10年条件と審査厳格化に関する解説イメージ)

「日本に来て10年が経ったから、そろそろ永住権を申請しようかな」

「10年以上真面目に住んでいれば、申請すれば通るだろう」

 

もしこのように考えているとしたら、今すぐその認識を改める必要があります!

 

2026年10月1日、出入国在留管理庁(入管)は「永住許可に関するガイドライン」を大改定し、永住権の10年条件や審査基準の大幅な厳格化を打ち出しました。

 

「10年の在留期間」はあくまで申請の最低条件(スタートライン)に過ぎません。さらに、ただ10年住んでいるだけでなく、「持っているビザの年数」や「日本語能力」「世帯年収」など、厳しい条件をクリアしていなければ一発不許可になってしまうリスクが高まっています。


今回は、今回の改定で何が変わったのか、審査厳格化のポイントと注意すべきハードルについて分かりやすく解説します!

 

1. なぜ「10年いれば大丈夫」が危険なのか?(10年要件の罠)

入管法上、「永住者」の在留資格は在留期限も活動制限もない最も安定した法的地位です。そのため、単に年数を満たしているかだけでなく、法務大臣の広範な裁量により「その者の永住が積極的に日本国の利益になるか(国益要件)」が極めて慎重に審査されます。

 

特に、10年の在留実績に関しては以下の2つの大きなハードルが存在します。


① 10年住んでいても「1年ビザ」では申請できない!(最長在留期間の要件)

見落とされがちですが、永住申請をする時点において「現に有している在留資格の最長の在留期間(実務上は5年、または当面の経過措置として3年)」をもって在留していることが必須条件です。


いくら通算で10年以上日本に住んでいたとしても、直近のビザが「1年」の場合は永住許可の申請すらできません(※まずは3年や5年のビザを取得して在留基盤の安定を示す必要があります)。

 

② 過去10年間の「長期出国」に注意!

「10年日本に住んでいる」と言っても、仕事の出張や里帰りなどで日本を不在にしていた期間がある場合は注意が必要です。

 

  • 1回の出国で「半年(約180日)以上」日本を不在にしていた場合

  • 過去10年間の通算で「2年6ヶ月以上」日本を不在にしていた場合

 

合理的な理由がない限り、これらに該当すると「日本に生活の本拠がない」とみなされ、原則として不許可(消極評価)となります。

 

2. 2026年10月改定!新ガイドラインで厳しくなった4つの重要ポイント

今回のガイドライン改定により、永住権の10年条件と審査内容の厳格化が具体的に明文化されました。特に注意すべきは以下の4点です。

 

① 「世帯年収」と「世帯単位」での厳しい審査

単に申請者本人の年収だけでなく、「世帯全体の年収」が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入水準を継続して上回っているかが見られます。 また、「家族滞在」ビザの配偶者がパート等で得ている収入は資格外活動による限定的な収入であるため、世帯年収に算入することが原則認められなくなりました。

 

② 明確化された「日本語能力(原則B1相当以上)」

日本社会や地域に円滑に適応して生活できるかを判断するため、原則として「日本語教育の参照枠」におけるB1相当レベル以上(日常的な話題を理解し自立して生活できるレベル)の日本語能力を有しているかが考慮要素として追加されました。(※高度人材など一部例外あり)

 

③ 年金の将来受給見込額と「補填資産」

過去の年金や税金の納付実績(期日通りの納付)はもちろんのこと、「将来受け取れる年金の見込額」が日本人平均水準に達しているかも審査対象となりました。不足する場合は、それを補うための預貯金や金融資産(補填資産)の有無が問われます。

 

④ ルール遵守と「学齢期の子どもの就学」

在留カードの常時携帯や居住地届出などの入管法上の義務違反がないことはもちろん、義務教育年齢の子どもがいる場合に、小中学校へ正しく通学させているかという点も審査の重要な考慮要素となります。

 

3. 改定の適用時期と審査への影響

今回の改定ガイドラインは、令和9年(2027年)4月1日からの全面適用に向けた経過措置を含んでいますが、「収入要件」など一部の基準については令和8年(2026年)10月1日申請分から先行して実質的に適用されています。

 

また、在留期間(ビザの年数)に関する経過措置についても、令和9年4月以降は審査が段階的に厳しくなるため、「以前に友達が申請して許可されたから自分も大丈夫」という過去の経験談は通用しません。現在の最新基準に合わせて厳密な準備を行う必要があります。

 

4. まとめ:永住権の10年条件と審査厳格化への対策はプロへご相談を

永住権は10年条件を満たせば自動的に取れるものではなく、審査の厳格化によって「ビザの年数(3年・5年)」「年収水準」「年金見込」「日本語能力」「公租公課の期日内納付」など、多角的な証明が求められる時代になりました。

一度不許可になると、その記録が残り次回の申請ハードルがさらに上がってしまいます。

 

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Maki国際法務行政書士事務所では、最新の入管ガイドラインに基づいた永住許可申請の事前診断および書類作成コンサルティングを行っております。

 

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