【企業向け】特定技能と技術人文知識国際業務の違いとは?対象業務・要件・採用の注意点を行政書士が解説
更新日:9月20日

外国人の採用を検討する際、多くの企業が最初につまずくのが「自社で採用したい人材にはどの在留資格(ビザ)が適しているのか?」という点です。
特に比較されることが多いのが、現場での技能労働を担う「特定技能」と、オフィスワークやエンジニア向けの「技術・人文知識・国際業務(通称:技人国)」です。
ビザの選択を誤ると、意図せず法令違反(不法就労助長罪など)に問われるリスクもあります。今回は行政書士の視点から、特定技能と技術人文知識国際業務の違いや、企業が抑えるべき労働条件の注意点を分かりやすく解説します。
1. 「特定技能」と「技人国」の根本的な違い(比較表)
まずは、両者の主な違いを一覧表で確認してみましょう。
項目 | 特定技能(1号) | 技術・人文知識・国際業務(技人国) |
主な目的 | 特定分野の人手不足解消(現場労働) | 専門的・技術的知識を活かした業務 |
対象となる職種 | 飲食・建設・介護・製造など指定16分野 | ITエンジニア、営業、通訳、会計、デザイン等 |
単純労働・現場作業 | 可能 | 原則不可(デスクワーク主体) |
学歴要件 | 不要(技能・日本語試験の合格が必要) | 大学・短大卒業、または専門学校修了 |
企業側のサポート義務 | 支援計画の作成・実施が必須(委託可) | 特有の支援義務はなし(日本人と同様) |
在留期間の上限 | 1号は通算5年まで(2号へ移行で上限なし) | 更新し続ければ上限なし(将来の永住も可) |
2. 業務内容の違い:「現場作業」ができるかどうか
2つのビザを分ける最大のポイントは、「現場作業(単純労働)が含まれるかどうか」です。
特定技能:現場の即戦力として作業が可能
建設現場での作業、外食店舗での調理・接客、工場での製造ライン業務など、従来は就労ビザが出にくかった「現場労働」を直接行うことができます。人手不足が深刻な指定分野において、実務を担う即戦力としての活躍が期待されます。
技人国:専門知識を要するデスクワーク・技術職が中心
学歴や実務経験で培った専門的知識・技術を使う仕事に限られます。
認められる例: システムエンジニア、海外取引の通訳・翻訳、マーケティング、総務・経理、デザインなど
認められない例: 飲食店のホール・厨房専門スタッフ、工場での単純作業、清掃・搬入スタッフなど
⚠️ 企業が一番やってはいけない「技人国での現場作業」
「技人国(通訳・翻訳名目)」で採用した外国人に、実際には工場や店舗の現場作業ばかりをさせると、入管法違反(資格外活動・不法就労助長罪)となり、企業側も処罰の対象(3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金)となります。「研修」という名目であっても、合理的な期間・計画を超えた現場勤務は厳しく取り締まられます。
3. 人材に求められる要件(学歴・実務経験・言語能力)
特定技能の要件
学歴: 問われない
試験: 各分野の「技能評価試験」と「日本語試験(JLPT N4以上等)」の合格が必要(※技能実習2号を良好に修了した場合は試験免除)
技人国の要件
学歴: 従事する業務に関連する分野の大学・短大・専門学校の卒業(または10年以上の実務経験)
日本語能力: 制度上の必須試験はないが、業務を遂行できるレベル(N2〜N1程度)が実質的に求められる
4. 外国人雇用で企業が守るべき「労働条件」の注意点
どのビザで採用する場合であっても、日本人と異なる差別的な待遇をすることは労働基準法および入管法で禁止されています。特に以下の2点には注意が必要です。
① 日本人と同等以上の報酬(給与)の支払い
「外国人だから日本人より安く雇える」ということは法律上一切できません。自社の同等レベルの業務を行う日本人社員と同等、あるいはそれ以上の給与を設定する必要があります。地域別最低賃金の順守はもちろん、社内の給与体系との整合性が審査されます。
② 雇用契約書・労働条件通知書の明示(英語・母国語での配慮)
労働条件は書面で明示する必要があります。本人が契約内容を正しく理解できるよう、日本語だけでなく英語や本人の母国語の訳文を添えて説明することが、入管の審査や入社後のトラブル防止において強く推奨されます。
5. 自社に合ったビザ選定・申請手続きは専門家へご相談ください
「自社がやってもらいたい業務はどちらのビザに該当するのか?」「不法就労にならないか職務内容を事前にチェックしたい」「英語での雇用契約書作成や本人との意思疎通をサポートしてほしい」とお悩みの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所では、企業様の外国人採用・ビザ申請・雇用コンプライアンスに関する法務コンサルティングを行っています。
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