【初めての外国人採用】人事が知るべき就労ビザ申請の基本と落とし穴

「初めて外国人採用を行うけれど、就労ビザの手続きは具体的にどうすればいい？」 

「もし不許可になったら採用が白紙に……」

初めて外国人を雇う際、通常業務を抱えながら複雑なビザ手続きをこなすのは大きな負担です。人事担当者様が絶対に外せない重要ポイントを絞ってまとめました。

1. 申請から入社までの4ステップ

海外から呼び寄せる場合、以下の流れで進みます。

1. 内定出し・雇用契約の締結

2. 入管へ「在留資格認定証明書（COE）」の申請（会社側が行います）

3. COE交付後、海外の本人へ郵送

4. 現地の日本大使館でビザ発給 ➔ 入国・入社

2. 人事が見落としがちな「2大リスク」

「優秀な人材だから許可が出る」とは限りません。入管はここを見ています。

• 学歴・職歴と「業務内容」の不一致： 大学の専攻と、自社での仕事内容に直接の関連性がないと不許可になります。（例：経済学部卒にITエンジニア業務をさせるなど）

  
  

• 「会社の財務状況」の審査： 赤字決算や設立直後の場合、「本当に給料を払い続けられるか」を疑われます。確実な事業計画書での証明が必要です。

３．命取りになる「スケジュール感」

就労ビザの審査には、通常1ヶ月～3ヶ月、時期によってはそれ以上の時間がかかります。 書類の不備で「追加提出（資料提出通知）」を求められると、さらに1ヶ月単位で入社が後ろ倒しになります。4月入社やプロジェクト開始日に合わせるには、逆算した緻密なスケジュール管理が欠かせません。

【人事のチェックポイント】

• 内定者の大学での専攻と、配属予定の業務は一致していますか？

• 直近の決算書で、入管から「事業の安定性」を疑われる要素はありませんか？

• 想定される入社日まで、あと何ヶ月猶予がありますか？

まとめ：社内で抱え込まずプロにお任せください

就労ビザの申請は、会社の経営情報と個人のバックグラウンドを紐付ける複雑な作業です。一から入管法を調べて書類を作るには、膨大な時間とリスクが伴います。

当事務所では、確実かつスピーディーに入社を成功させるための書類作成をトータルでサポートしています。「まずはこのケースでビザが取れるか知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。